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芸能界の闇

1 名前: 名無しさん 投稿日:2011/10/16 01:18 ID:ZMWio3tA0
 
芸能人の事件、事故などに関する報道

関係する業界(放送局、広告代理店、マスコミなど)の闇

情報が得られるサイトの紹介など
 

429 名前: 損害賠償参考 投稿日:2018/01/06 08:32 ID:DSiCCo9A0
http://newslounge.net/archives/196559
News Lounge 2017年12月03日10時04分

■香港当局に日本の金融庁が圧力、日本居住者の保険加入停止 紺野昌彦氏に聞く

グローバル化の加速に伴い、金融の世界でもグローバル化の拡大が続いている。
各国は海外に流出する世界的な通貨の流動化に対する是正へ躍起だ。その日本の最前線
を探ってみた。

今年10月末、香港保険業協会は「日本居住者が、香港において保険商品を購入希望
した際に、顧客に対して日本の保険業法を告知し、理解と承認の一筆をとる事にて
業法違反を回避するように努めること。」という勧告を香港域内の保険事業社に出した。

この保険業法186条とは、日本に居住している人が外国の保険に加入する為には
内閣総理大臣の許可が必要という内容で、その海外の保険というものが、
日本の保険と比べて著しく有利で、それと競合する為に国内の保険会社が
儲からなくなってしまうようなものは、許可してはならないと明確に書いてある。

この違反に対しては、50万円の過料(罰金)のみで、過去に適応された例はほぼ無い
と言われている(ただし海外に日本人が直接赴いて海外の保険に加入するのは
これを妨げない)。どうやらこの香港での通達の背景には、日本の金融庁が
香港保険局に対して圧力をかけたという香港の複数の消息筋からの話だ。

日本当局は、海外の保険事業社にも圧力をかけているようで、◆香港の大手保険会社は、
2018年の第一四半期を持って、日本に居住する全ての日本人の保険加入を禁止にする
と社内決定したとの情報も漏れ聞こえる。日本の金融庁は、日本からの流出
が後を絶たない有利な海外保険を少しでも水際で阻止するという考えが伺える。

だが◆日本国の法律は他国の法律までをも変えさせる効力は持っていない。日本国内での行為
については罰則を適用できても、他国内で行われる行為に罰を与える事はできないので、
外交圧力による、日本人資産の流出と日本国内保険企業の保護政策での一連の動きが、
今回の香港保険業協会の取った措置で、海外の保険業界に大きく波紋を広げている。

しかしながら、越境までして海外保険を購入する事について、誰がリスクを負っているのか?
という問いに対する答えは、契約者自身と言えるだろう。昨年10月に日本で導入
された◆マイナンバー制度も、本来は国の行政機関や地方公共団体での各種手続き等において、
各機関が管理する個人情報の連携が必要な場合に、

同一人物の情報の確認をスムーズに行うために使われるために施行された制度だが、
同時に個人や企業の持つ流動資本の可視化にもつながる。また同様に◆日本人が
海外に持つ資産を国税庁に申告する国外財産調書制度なども導入し、日本人の持つ海外資産
の管理と監視ができる体制も整いつつある。

また実質的に来年スタートする◆CRS共通報告基準(Common Reporting Standard)は、
外国の金融機関の口座を利用した、国際的な租税回避を防止する国際協定だ。これは
経済協力開発機構(OECD)が策定した、各国の金融口座情報を自動交換する制度で、

海外にある自国民の口座情報(預金額、金利など)を自動交換するもので、既に
100各国近くの国と地域が加盟を表明している。この背景に対して複数の専門家に
インタビューをおこなった。複数の国での海外生活が長く、自身でも海外事業や投資等
の経験を持つ、紺野昌彦氏はこう話す。

(続く)

430 名前: 全世帯受信料返還訴訟 投稿日:2018/01/06 08:35 ID:PhQdcKk20
(続き)

ー早速ですが、紺野さん日本人の持つ資産の海外流出に関してですが、どのような背景
があるのでしょうか?
紺野昌彦氏「あくまでも一般に言われていることですが、基本的に大きな要因は
日本の税率の高さがあるのではないでしょうか?また成長する新興国や金融の発達した地域
での運用パフォーマンス、高いリターンを求める傾向もあるでしょう ね。」

ー実際に高いリターンとはどのくらいのパフォーマンスなのでしょうか?
紺野昌彦氏「銀行金利だけで見てみると、海外の銀行金利は日本よりも高いですし、
保険に関しても返戻率も格段に高い背景があります。もちろん全ての国や地域
ではありませんが、ファンドや不動産もそうでしょう。」

ー海外の◆銀行金利は一体くらいの利回りなのでしょうか?
紺野昌彦氏「例えば◆アゼルバイジャンや◆モンゴルなどの資源国は、銀行の定期預金の金利は
14%から16%ほどあります。またお隣の◆ロシアでも低預金の金利は 10%台のものもあり、
日本人の利用も多いと聞きます。

◆インドネシアでも高額預金者は年率7%台ですし、◆カンボジアも米ドル建てで
定期預金の利率が6%と高い金利水準となっています。このように日本の低水準の銀行金利
に比べ、海外では新興国系では銀行金利が10%前後も珍しくありません。
(最新金利は各国銀行サイトを参照ください)」

ー紺野さんのお話で新興国を中心として非常に高い銀行金利なのが理解できました。
では銀行金以外、例えば海外の保険と日本の保険に関してはどのような違い
があるのでしょうか?

紺野昌彦氏「日本ではマイナス金利政策と、政策金利の引き下げにより、4月から
保険の返戻率は大きく引き下げされました。これは支払う保険料の引き上げと、同時に
保障額の引き下げにつながっているようです。

ー実際に日本と海外の◆保険ではどれくらいの運用の差があるのでしょうか?
紺野昌彦氏「最近では日本でもドル建ての終身保険がメジャーですが、これは
30年の払込保険用に対して、返戻率が110%で利率は30年でわずか10%前後しか
つきません。学資保険に関しては日本では軒並み元本割れと言われています。

◆香港の海外保険の予定利率は、低くても年3%前半の利率で、4%以上でも
珍しくありません。日本と比べて極めて高いと言えるでしょう。これは20年継続した
として、後の返戻率が200%にもなります。実はこの数字が海外では一般的でもあります。

これだと仮に日本の海外保険の加入の罰則過料が50万円(海外に赴いて加入した場合は
過料に課されない)でも十分に資産増が見込めるので、現在の罰則規定はある意味
大した意味もないかもしれません。」

ーなるほど、これほどの違いがあれば海外に大きく資産を移動するのも納得できます。
では海外の保険と、日本の保険の返戻率の違いはどこから来ているのでしょうか?

紺野昌彦氏「◆日本の保険会社の場合は、日本の国債を購入せざるを得ない環境があります。
安定という傾向でもあります。その代わり保険会社は税制優遇措置な ど、政府の
護送船団方式により保護されていう面もあります。これでそれほど利回りの高くない日本
の国債が、預かり資産運用の40%前後占めているのも背景のひとつなのかもしれません。

また香港の税率は法人課税の最大課税が16.5%と低税率なのもあり、株取引の差益や
為替差益などのキャピタルゲインは非課税という特徴も香港の保険が日本の保険と比べて
高いパフォーマンスが出る理由でしょうね。」

(続く)

431 名前: 被害者=地球人口 投稿日:2018/01/06 08:39 ID:PhQdcKk20
(続き)

ー日本の税率との差は資産運用に大きく影響するということですね。
紺野昌彦氏「そうですね。個人的な見解ではありますが、実際に香港やシンガポール
は税率が低いです。またキャピタルゲイン、インカムゲインが非課税というだけでなく、

日本の保険会社の国債の保有に位置するものは、例えば米国株のS&P500などの
比較的成長率の高い物を軸足とし、よりパフォーマンスの高い運用に分散しており、
そもそもの運用構造が違うようにも思います。」

ー紺野さんから見て現在の日本と海外の資産の移動についてどのように感じていますか?
紺野昌彦氏「以前より海外への資産移動はあったでしょう。以前は今ほど海外の情報
には触れることはなかったのに対し、近年ではインターネットによる情報の氾濫や、

これまで特定の人でないと触れることの出来なかった、多くの海外情報 を誰でも
手にする環境が生まれのがあるでしょうね。また海外への渡航者数も世 界的に増加し、
これもまた海外への投資案件に触れやすい環境となった事が言えるのではないでしょうか。

ー情報のコモディティー化と人口の流動化が、このような海外資産の増加の加速
となった背景と感じておられるということですね?
紺野昌彦氏「そうですね。ですので、日本の対外資産(日本の持つ海外資産)対外資産残高
は前年末比5.0%増の997兆7710億円と、8年連続で増えているのだと思います。

対外負債残高も648兆6580億円と、同6.2%増加したのではないでしょうか。それに対して
国としての把握や、一定の制限など新たなルール作りが必要になったのでしょうね。
もちろん、この数字は海外預金や保険だけではありません。

それは個人の資産の運用の一部で、多くは企業の進出であったり、米国債であったりと、
この巨額に含まれる内容は多岐に渡ると思います。最近では財務省のサイトで内訳が詳しく
見ることができるようになりましたので、確認してみても面白いでしょう。大きく言える
ことは政府が制限を設けても、日本の対外資産は増え続けるだろうということです。

ーと言いますと?
紺野昌彦氏「原則的には、今回の日本政府の圧力があったとしても、◆過料は50万円が上限
であり、海外に日本人が自身に合った保険商品や投資商品を探して入るのは違法
とは言えないからです。また国外財産調書制度に基づいて申告して、

日本国内の銀行に預金として預けるよりパフォーマンスが高いわけですし、そもそも
クリアにしておけば違法でもなんでもありません。また国内市場も今後大きく成長する要素
も少なく、今後発展する新興市場やよりパフォーマンスの高い投資に比重が置かれるのは、
利益を追求するという観点から当然の理だと感じます。 」

ー先ほどの日本の対外資産は、世界的に見て多い額なのでしょうか?少し基準わからなく
判断が難しいですね。

紺野昌彦氏「そうですね。数字だけ見るとそうでしょう。当然トップは米国なのですが、
日本に次いで純資産額が多いのは中国で、210兆3027億円で日本の3分の 1と考えると
イメージしやすいのではないでしょうか?あくまでも公表されている数字ですが。中国は
GDPで日本を抜いて世界2位に君臨しながらも、対外純資産は日本の3分の1ですからね。

(続く)

432 名前: 世界史に残る巨大犯罪 投稿日:2018/01/06 08:42 ID:PhQdcKk20
(続き)

記者 思った以上に中国の数字が小さいのには驚きました。
紺野昌彦氏 あくまでもこれは公表上の数値ですが、中国の経済発展は大きくはここ10年
でスタートしたのも理由でしょう。また中国ではそれ以前は、海外への進出する理由
もなく、内需で成長できる環境もあったからだと思います。

近年になり内需も飽和状態な部分も出てきたので、ここ数年で中国国内の資産を
海外に出すということになったからではないでしょうか。今後はますます増加
するのではないでしょうか?」

ー世界的な潮流となっているということですね。中国でも海外への資産の流失は結構
話題になっていますね。
紺野昌彦氏「◆中国でもこの海外への資産の流出は問題となっているのは、一部の報道でも
よく見ますよね。中国人の国外に持ち出せる現金の制限が設けられてい ます。

昨年は中国で国外での爆買いなどでも抑制措置は取られました。先ほどの保険などでも同じ
であり、昨年には中国人が香港などの中国外の保険に加入するのは、まず初めに銀聯カード
が使用禁止となり、中国人は銀聯がダメならとクレジットカードに走りましたが、
続いてVISAなどのクレジットカードでの中国国外保険への加入も禁止となりました。

大きく抑制を始めている印象が伺えますね。 日本に先立って◆米国の
ソーシャルセキュリティーナンバー制度(日本のマイナンバー制度の米国版)
が始まったから一気に世界的にこのような制御、管理が加速した背景が大きい
と感じています。今では米国人は海外で銀行口座を作ることも難しいですからね。
何れ日本人も同じような制限下になるのでは?と思っています。

ー最後に実際に紺野さんはご自身でも海外投資はされているのでしょうか?
紺野昌彦氏「私は、海外でのビジネスは12年以上昔からやっており、当時は今ほど日本から
海外への資産移動や送金は難しくなく、制限もほとんど設けられていませんでした。

現在では私自身が海外に居住地を移して6年目になりますので、 日本国内で
新たに設けられた多くの制度の対象外ですので、そこまで気にせずに海外の保険やファンド
での運用はできますからね。

今以上に色々な制限も出てくるでしょうから、資産の一部は海外で運用し、一部は外貨で
インカムを得るのが 一番いいことかのかもしれませんね。かつて円高だったころに、
通貨のポート フォリオの重要性が指摘されていました。まさにそんな感じ
ではないでしょうか?この先どこまで円が通用し続けるかもわかりませんしね。」

本記事についてのご意見、ご感想、お問い合わせはこちら
( https://goo.gl/forms/ofOdhVsHS0WPTprk2 )。

■プロフィール 紺野昌彦(こんの・まさひこ)
1971年尼崎生まれ、バンコク、香港在住。高校時代に起業しこれまでに30以上の事業
を起こし、2014年には年商11億円まで自社を成長させ日系上場企業にバイアウト。
また2002年から2010年の間に複数の選挙プロモーターとして当選実績を持つ。現在は
香港で投資会社の運営を行う傍ら、外資系上場企業の役員、顧問などを務める。
紺野昌彦個人で運営する投資関連のブログに定評がある。
 

433 名前: ぎょうざ 山田昌 今陽子 小林カツ代 森久美子 鳳蘭 投稿日:2018/01/08 19:42 ID:YrJoSQiU0
http://president.jp/articles/-/15962
PRESIDENT Online ◆2015.9.14 経済ジャーナリスト 荻原 博子

■「金利20%の外貨預金」そのカラクリとは?

…高金利を全面に打ち出した「外貨預金キャンペーン」…
◆アメリカ・ドル預金1カ月ものが金利15%(税引き後11.952%)、
◆オーストラリア・ドル預金1カ月ものが20%(税引き後15.937%)となっています。

それに比べて◆日本の預金金利は、0.02%。…
でもこのおトクなキャンペーンが、もし名前も知らないような金融機関がやっていたなら……
多くの方は「うさんくさい」と感じて近づかないのではないでしょうか。でも
この場合は、大メガバンク。分別を失って「大丈夫」だと信じこんでしまいます。…

特に年輩方の中には、大手銀行は紳士であり、客のためにサービスしてくれる
と思い込んでいる人がまだいらっしゃいます。…
しかし時代は変わりました。大手銀行といえども、うかうかしていたら合併、吸収、倒産
の憂き目に遭う、弱肉強食の世界になったのです。…

こんな高金利を提供して、銀行はどうやって儲けるのでしょうか。ポイントは、
金利の数字に比べて小さく書かれている「1カ月もの」というところにあります。
これは、1カ月定期ということを指しています。

つまり簡単に言えば、「1カ月定期なので、最初の1カ月だけはドル預金をしてくれれば
15%の金利をつけますが、2カ月目からは通常金の1カ月定期の金利0.03%に
なります」ということなのです。…

1カ月間だけ金利が高いなら、その期間だけ預けようという人もいるかもしれませんね。
けれども、しっかり計算してみると、それでは損になる可能性があります。
1ドル120円で、200万円を預けたとします。ドルになおすと1万6666ドル。
これに1カ月間だけは15%の利息がつくので、利息額は税引きで165ドル99セント。

仮に、為替が預けたと時とまったく同じだったとすれば、利息は日本円で1万9919円つく
ことになります。「200万円預けて2万円弱も利息がつくならいいじゃない」、などと
思うかもしれません。しかしここで

◆忘れてはいけないのが、外貨預金を預ける時、すでに1万7000円ほどの手数料
がレートに含まれていて、しかも出すときも、同じくらいの手数料を払わなくてはならない
という事実。つまり、手数料だけで合計3万円以上を銀行に払うのです。

もちろん、預け入れたときよりも為替が円安になっていれば、預けた人も儲かる
かもしれませんが、少なくとも銀行は、為替が円高になろうか円安になろうが、関係なく
しっかりと儲かるのです。

大手銀行だから、大手証券会社だから安心だという常識は、今は通用しない。
大切なのは、自ら学び、自分の頭で考え、しっかり計算して損得を把握すること。
その指針となる内容をしっかり記した私の新刊が『ちょい投資』なのです。

荻原博子(おぎわら・ひろこ)
1954年生まれ。経済ジャーナリスト。経済事務所勤務後、82年からフ リーの
経済ジャーナリストとして、新聞・経済誌などに連載。88年より、 女性誌
『Hanako』(マガジンハウス)の創刊と同時に同誌に女性向けの経済・マネー記事を連載。

家計経済のパイオニアとして、難しい経済やお金の仕組みを生活に根ざして
わかりやすく解説。バブル崩壊直後から、地価の下落やデフレの長期化を予想し、
現金に徹した資産防衛を提唱し続けている。

『貯め込むな! お金は死ぬ前に使え。』(マガジンハウス)

『荻原博子のどんと来い! 老後』(毎日新聞出版)『ちょい投資』(中央公論新社)
など、著書多数。
 

434 名前: 仮想通貨 Virtual currency 投稿日:2018/01/08 20:52 ID:OPSSPQ2Q0
https://coinnews.jp/articles/438
COIN NEWS 更新日:2017/11/21

■もはや外貨両替不要?!ビットコインを海外で利用するという選択

『ビットコイン』はまだまだ発展途上の段階ではあるものの、世界中で利用できる次世代
の通貨をめざして作られた仮想通貨です。…
両替に手数料を取られることは仕方ないと思っている方も多いでしょう。しかし
「ビットコイン」を使った海外旅行だと両替をする必要がありません。…

◆外貨両替は不要ですし、無駄な手数料が発生することもありません。…
そこで、「ビットコイン」が使える場所を一発検索できるウェブサービス
『Coinmap(コインマップ)』 https://coinmap.org/ をご紹介します。

このコインマップは「ビットコイン」が利用できる店舗を掲載し、マップ機能で
どこにあるのかを表示してくれます。英語表記となっておりますが、使い方は
とてもシンプルです。サイトにアクセスすると地図が現れますので右下のメニュー
をクリックします。

そうするとサーチ機能が表示され、ローマ字で今いる場所(例えば渋谷ならshibuya)
を入力すると下に結果(RESULTS)が出ます。それをクリックすれば近くで
「ビットコイン」が使用できるアイコンがマップ上に表示されます。…

ここで「ビットコイン」の入手方法や使用方法をご紹介します。…
一般的なビットコインの入手方法は、仮想通貨取引所などでビットコインを購入する方法
です。…
この「bitFlyer(ビットフライヤー)」は日本において「ビットコイン取引量」が1位
となっています。 https://bitflyer.jp/?bf=nqlfz0u1

…お店でビットコインを使っての支払いは、『bitFlyer(ビットフライヤー)の
スマートフォンアプリを使用してかんたんにできます。アプリにある『Pay』
というメニュー内『送金』をタップすると、QRコードをスキャンする機能
が立ち上がるので、お店の人が表示したQRコードをスキャンして支払いは完了します。…
 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0NGLZ6JTSEI01
ブルームバーグ 2017年12月11日 6:18 JST Olga Kharif

■ビットコイン、約4割を1000人の 「クジラ」が保有か−売買で結託の 恐れ

・大口保有者は知り合い同士、「恐らく連絡取り合っている」
・ビットコイン取引の情報共有を禁じる法律ない−法律家

11月12日、当時の相場でおよそ1億5900万ドル(約180億円)に上る
2万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は
騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆
する動きだとささやき合った。

大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料に
なりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。
年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては、大口保有者が手放す可能性は
いっそう高まっている。

AQRキャピタル・マネジメントの元マネジング・ディレクターでブルームバーグの
コラム執筆者でもあるアーロン・ブラウン氏は、ビットコインの40%前後は恐らく
1000人程度に保有されており、現在の価格ならその全員が保有枚数の半分程度
を売りたくなるかもしれないと指摘した。

さらに「クジラ」が協調行動をとり、それを特定の少人数に前もって知らせる可能性
もある。この大口保有者はビットコインが見向きもされなかった初期の頃から
関わってきたため、お互いに知り合いの者が多く、相場の上げ下げでクジラたちが結託
することは潜在的に十分にあり得る。

マルチコイン・キャピタルのマネジング・パートナーを務めるカイル・サマニ氏は
「お互いに連絡を取り合えるような大口保有者は恐らく数百人はいるだろう。恐らく、
実際すでにそうしているだろう」と話す。そのように考えられる理由の1つとして、
ロス&シュルガの証券担当弁護士ゲーリー・ロス氏は、

少なくともある種の情報共有は合法であることを挙げた。ビットコインは仮想通貨であり
証券ではないため、ある集団が短時間で価格を押し上げたり急落させたりすることを
禁じる法律がないからだという。

大口保有者が協調して動く可能性について、初期からのビットコイン投資家として著名な
ロジャー・バー氏は電子メールで、「その公算は大きいと思う。自らの資金をどのように
使おうが個人の自由なはずだ。個人的にはそのようなことに時間を使ったことはない」と述べた。

原題:The Bitcoin Whales: 1,000 People Who Own 40 Percent of the Market(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-12-08/the-bitcoin-whales-1-000-people-who-own-40-percent-of-the-market
 

435 名前: 奴隷商人 人為的低金利政策 投稿日:2018/01/08 20:58 ID:OPSSPQ2Q0
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/6940
トウシル 2015/4/16 「円安牽制発言の真意は?ドル/円は第一弾の買い場に接近中」

…金融抑圧は預金や債券保有者に対する隠れた課税である。4月15日の日経新聞に、
「高くつく低金利のコスト 預金者、5年で損失24兆円」
という独フランクフルター・アルゲマイネの記事が載っていた。

「低金利によってドイツの預金者は、過去5年間で総額1,900億ユーロ(約24兆円)
を失った。これは1人当たり2,300ユーロを超える計算だ。
1999〜2009年の金利水準が続いていたと仮定すれば、定期預金で 1,120億ユーロ、
債券で310億ユーロ、保険関係で480億ユーロの金利収入が得られたはずだと、
DZバンクは試算する。…

ドイツ人は資産全体の10%しか株式に投資していないから、金融緩和によって
生み出された株価上昇の恩恵をあまり受けていない」
ドイツはまだバランス感覚が残っている。◆日本では預金者の損失といった記事
をあまり見かけない。…


https://thepage.jp/detail/20171218-00000015-wordleaf
THE PAGE 2017.12.20 09:00

■日本は財政深刻で大惨事、ジム・ロジャーズ氏「私なら武装するか国を去る」

「もし私が10歳の日本人ならカラシニコフ銃で武装する」。著名投資家のジム・ロジャーズ氏
による過激な発言が話題となっています。同氏は投資家ですが、メディアで人気の著名人
でもあり、彼の発言はかなり誇張されたものが多いという特徴があります。

しかし、財政破綻によって深刻な事態になるというロジャーズ氏の指摘については、
多少、気にかけておく必要がありそうです。ロジャーズ氏は米国のラジオ番組で、
「もし私が10歳の日本人ならAK-47を購入するか、この国を去ることを選ぶだろう」
と発言しました。

AK-47というのは、一般にはカラシニコフ銃と呼ばれる旧ソ連製の自動小銃です。
ロジャーズ氏はこの発言後に受けた週刊現代のインタビューにおいて、日本で騒乱
が発生するというよりも、日本の財政が危機的な状況となっており、財政破綻によって
大惨事が発生すると予想しています。

また今の50代は逃げ切れる可能性が高いものの、若年層にとっては危機的な状況である
とも主張しています。同氏はかつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンド
を立ち上げた経験があり、著名投資家として知られています。

2002年にシンガポールに家族とともに移住してからは、投資家というよりも
投資に関するコメンテーターとしてメディアに出るケースが増えてきましたから、
同氏の発言は話半分程度に聞いておくのが賢明といえるでしょう。しかしながら、
日本が極めて深刻な財政問題を抱えているのは紛れもない事実です。

世の中では日本の財政が破綻する・しないといった極端な議論が行われていますが、
金融関係者の中で本当に日本の財政が破綻すると考えている人はほとんどいません。
しかし、近い将来、日本の金利が一定レベルまで上昇すると考えている人はかなりの割合
に達するはずです。

現在、◆日本政府は約1000兆円の借り入れがありますが、もし金利が5%に上昇
してしまうと、政府の利払い費は理論上、50兆円にもなります(国債の償還期限が
異なるので、すべての金利が5%になるまでには数年の時間的猶予がある)。

現時点における日本の税収は57兆円しかありませんから、◆税収のほとんどが
利払いに消えてしまう計算となり、日本政府は事実上、予算を組めなくなってしまいます。
現実には金利上昇が始まった段階で、徐々に緊縮予算を余儀なくされる結果となるでしょう。

政府の予算が削られてしまうと、医療費の自己負担が急増したり、年金が減額されるなど、
社会的混乱が予想されます。また公共事業や助成金も大幅に削減されてしまう可能性
が高く、政府の支援に頼っている企業の多くは業績が悪化すると考えられます。

ロジャーズ氏の指摘にはかなりの誇張があるにしても、財政問題を軽視することは
決してよい結果をもたらしません。こうした極端な指摘にもあえて耳を傾ける姿勢
も重要です。(The Capital Tribune Japan)
 


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